しかし、当初構想には及ばないものの、138億円まで増えているという。
ブッシュ前米政権では、京都議定書から離脱したが、米南部を襲った大型ハリケーンなどで、地球温暖化は現実であると認識する米国人が増えた。
アル・ゴア元副大統領が温暖化の脅威を語る映画「不都合な真実」がこうしたタイミングで公開され、幅広い支持を得た。
バラク・オバマ大統領となり、温暖化対策が日本主導であれば、「節約」が強調されるところなのかもしれないが、米国が前面に出ると、「技術革新」となり、「環境ビジネス」となる。
この地球温暖化対策を景気浮揚に結び付ける構想を「グリーン・ニューディール」ともいう。
オバマ大統領は、「グリーンカラーの雇用を創設する」と公約している。
麻生政権も、2015年までに環境ビジネス市場を100兆円規模に拡大し100万人近くの雇用創出をすると言っている。
さて、韓国など、どの国も環境分野への投資拡大を図る昨今だが、一見ポジティブな政策も、良く考えて欲しい。
今、人類の行動は、狩猟民族から農耕民族を目指すべきではないだろうか?
地産地消を言いたい。
地球環境にやさしいエネルギーを作り出すことより、無駄なエネルギーを使わないゆったりとした人間らしい生活を目指すべきではないだろうか?
廃藩置県ではなく、廃県置藩をして地方地方で成り立つ隣近所の物々交換社会を作り、のんびりとゆったりした社会を作りませんか・・・
これぞ、グリーンカラーです。
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